個人情報保護ポリシー・免責事項

(1) 個人情報の収集・利用・提供

個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。

(2) 個人情報の安全対策

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等に関する予防措置を講じます。万一の問題発生時には、速やかな是正策を実施します。

(3) 個人情報の確認・訂正・利用停止

ご本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止のお求めがあった場合には、別に定める内部規則に従い、調査の上、適切に対応します。

(4) 個人情報に関する法令・規範の遵守

個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令およびガイドライン等を遵守します。

(5) 教育および継続的改善

個人情報保護体制を適切に維持するため、従業員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。

(6) 個人情報の提供・開示

第三者への提供については本ポリシー「5.」に、ご本人からの開示等の請求に関しては「9.」に定めます。

(1) お客様およびお取引先様に関する個人情報

以下の業務の適切かつ円滑な遂行のために利用します。

• 商品・サービスの提供およびアフターメンテナンス
• 会計・経理および書類作成事務
• トラブル・事故等の調査・処理・報告
• 電子メールおよびダイレクトメール等による情報提供（当社が取り扱う商品・サービスに関する提案、修理・サポート・メンテナンスに関する提案、キャンペーン・フェアー・催物に関する情報提供、アンケート・モニターに関する情報提供を含みます）
• お客様との商談・打合せの実施および連絡、その他お客様に係る管理運営業務
• お取引先様（仕入業者・流通業者・インフラ業者等）への情報提供および連絡
• お取引先様との連絡・協力・交渉・契約の履行および履行請求
• お取引先様から個人情報の処理の全部または一部について委託を受けた場合における当該業務の遂行

(2) 採用応募者・従業員等に関する個人情報

以下の目的のために利用します。

• 採用・募集活動（インターンシップを含みます）および応募者への情報提供・連絡、採用・募集活動に関連する利用
• 退職者への情報提供および連絡
• 人事・労務管理、報酬の計算・決定・支払、研修、解職・退職手続き、その他の雇用管理および業績管理ならびに関係法令に基づく適正な業務運営の確保
• 健康の保持・増進など従業員にとって有益と思われる目的の範囲における健康情報の取扱い
• 税理士・社会保険労務士に委託した従業員の人事・労務・報酬計算等に関して必要な範囲での利用
• 出向・派遣先での労務管理等に必要な範囲においてのみ使用することを前提とした出向・派遣先への個人データ（個人番号を除く）の提供
• その他従業員に対する事務に関する利用

(3) 番号法に基づく従業員等の特定個人情報（マイナンバー）の利用

特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）は、番号法に定める範囲、すなわち以下の個人番号関係事務に限定して利用します。
給与・退職金・退職年金に関する法定調書等作成事務、雇用保険届出事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、国民年金の第3号被保険者届出事務、報酬・料金・契約金および賞金の支払調書作成事務、その他法令等に定める個人番号関係事務に利用します。
なお、法令で定められた目的の範囲を超えてマイナンバーを利用することはありません。

(4) すべての保有個人データの利用目的

当社が保有するすべての保有個人データ（ただし、他社より受託業務に伴いお預かりした個人情報を除きます）の利用目的は、上記(1)から(3)に記載のとおりです。

(1) 情報の正確性の確保

利用目的の達成に必要な範囲内において、常に正確かつ最新の情報となるよう努めます。

(2) 安全管理措置

組織的安全管理措置として、整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認するとともに、従業員から責任者に対する報告連絡体制を整備します。
人的安全管理措置として、個人データの取扱いに関する留意事項について従業員に定期的な研修を実施し、個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約時に締結します。
物理的安全管理措置として、個人データを取り扱うことのできる従業員および本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施するとともに、個人データを取り扱う機器・電子媒体・書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じます。
また、事業所内の移動を含めこれらを持ち運ぶ場合には容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
技術的安全管理措置として、個人データへの不要なアクセスを防止し、外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入します。
外的環境の把握として、外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

(3) 従業員の監督

社内規程に基づき、個人情報取扱規程の厳格な運用を徹底し、従業員に対して必要かつ適切な監督を行います。

(4) 委託先の監督

個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、個人情報保護法第25条が求める水準の安全管理措置が講じられている事業者を選定し、秘密保持等に関する必要事項を含む契約を締結のうえ、必要かつ適切な監督を行います。
また、委託先における取扱状況を定期的に把握します。

(5) 保存期間と廃棄

ご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後または不要となった場合には速やかに廃棄します。

• 事業者の名称、住所および代表者氏名：本ポリシー冒頭に記載のとおりです。
• すべての保有個人データの利用目的：本ポリシー「3.」に記載のとおりです。
• 安全管理措置の内容：本ポリシー「4.」に記載のとおりです。
• 開示等の請求手続きおよび手数料：本ポリシー「9.」に記載のとおりです。
• 苦情の申出先：本ポリシー「10.」に記載のとおりです。

【開示等の請求の受付窓口】

担当部署：総務部 個人情報相談窓口
所在地：〒557-0063 大阪府大阪市西成区南津守4-1-7
電話番号：06-6658-0301

【お手続き方法】

当社所定の用紙にご記入のうえ、本人確認書類（代理人によるご請求の場合は代理人確認書類を含む）を添えて上記窓口までご持参またはご郵送ください。

【本人確認書類】

運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート等の顔写真付き公的証明書の写し、いずれか1点をご提出ください。

【代理人によるご請求の場合】

上記本人確認書類に加え、代理人自身の本人確認書類、代理権を証明する書類（委任状、または戸籍謄本等）をご提出ください。
※弁護士等の有資格者による代理の場合は、当該資格を証明する登録番号等の提示をもって、代理人個人の確認書類の提出に代えることができます。
なお、本籍地が記載されている場合は黒塗りのうえご提出ください。ご提出いただいた書類は、お手続き完了後、遅くとも6か月以内に責任をもって廃棄いたします。

【手数料】

利用目的の通知および開示のご請求については、1請求当たり1,000円（税込）の手数料を申し受けます。
窓口では現金、郵送の場合は定額小為替を同封してください。なお、非開示となった場合でも事務処理費用として手数料は返還いたしません。
訂正・追加・削除、利用停止等については、手数料は不要です。

【非開示事由】

以下のいずれかに該当する場合には、開示等のお求めに応じられないことがあります。

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合、国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

これらに該当し開示等しないこととなった場合は、その旨およびその理由をご本人に遅滞なく通知いたします。

【回答方法】

ご本人が請求された方法（書面または電磁的記録等）により遅滞なく回答いたします。
ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合など、開示が困難な場合は書面交付とさせていただきます。

- 社内窓口